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更新日:2020年4月17日

お知らせ(原子力施設における事故?故障等に関する情報)

県の対応狀況

東北大學金屬材料研究所附屬量子エネルギー材料科學國際研究センター研究棟の排気筒倒壊について(令和2年4月17日現在)

令和2年4月16日,県は,原子力安全協定締結全事業所に対し,原子力施設における強風対策の徹底について要請しました。(令和2年4月17日掲載)

要請文(PDF:57KB)

令和2年4月14日,立入調査を実施しました。(令和2年4月15日掲載)

東北大學金屬材料研究所附屬量子エネルギー材料科學國際研究センター研究棟の排気筒倒壊に係る立入調査結果について(PDF:131KB)

本件に関する記者発表(令和2年4月13日)を実施しました。

東北大學金屬材料研究所附屬量子エネルギー材料科學國際研究センター研究棟の排気筒倒壊について(報道機関提供資料)(PDF:258KB)

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工學研究所プルトニウム燃料第二開発室における核燃料物質の管理區域內での漏えいについて(令和2年1月31日現在)

令和2年1月29日,立入調査を実施しました。(令和2年1月31日掲載)

令和元年8月9日,県は,平成31年2月1日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書を受領しました。

平成31年2月12日,立入調査を実施しました。(平成31年2月14日掲載)

 

平成31年2月1日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり要請しました。 

 

平成31年1月30日,日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工學研究所プルトニウム燃料第二開発室において,核燃料物質の管理區域內での漏えいが発生しました。

本件が,平成29年6月に発生した同機構大洗研究開発センター(現:大洗研究所)燃料研究棟における作業員の汚染?被ばく事故に係る再発防止対策を講じている中で発生したことは,県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損なうものであり,誠に遺憾であります。

ついては,下記の対応を速やかに実施し,その結果等を報告するよう求めます。

1.安全確保を最優先とした上で,本件に関係した管理區域內の汚染等の狀況を適切に把握し,必要な拡大防止措置を講ずること。

2.本件に係る原因究明を徹底して行うとともに,平成29年6月に発生した燃料研究棟における作業員の汚染?被ばく事故を踏まえた再発防止対策等の検証を行った上で,確実な再発防止対策を確立すること。

3.日本原子力研究開発機構の他の施設へ速やかに水平展開し,再発防止の取組を徹底すること。

 

平成31年1月31日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり口頭要請しました。

本件に関する記者発表(平成31年1月30日)を実施しました。

日本原子力研究開発機構に対する厳重注意及び要請について(令和元年11月27日現在)

令和元年11月27日,県は,令和元年11月6日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書(中間報告)を受領しました。 

  

令和元年11月6日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり厳重注意及び要請を行いました。

 

貴機構においては,平成29年6月に発生した大洗研究開発センター(現大洗研究所)燃料研究棟における作業員の汚染?被ばく,本年1月の核燃料サイクル工學研究所プルトニウム燃料第二開発室における核燃料物質の管理區域內での漏えい,同9月の大洗研究所JMTR二次冷卻系統の冷卻塔倒壊等の事故?故障等が相次いで発生しております。

こうした中,先般,核燃料サイクル工學研究所のガラス固化技術開発施設において発生したトランシーバーの盜取事案については,核物質防護上,厳重な出入管理が行われるべき施設で発生したものであるとともに,紛失の覚知まで時間を要し,その間の事故発生時の対応に支障を及ぼした可能性があったことは大変遺憾であり,ここに厳重に注意します。

貴職におかれましては,今回発生した事案を踏まえ,原子力施設における物品管理を含む安全管理の體制について検証し,確実な再発防止対策を講じるよう要請します。

ついては,再発防止対策の內容について,令和元年11月29日(金)までに,報告するよう求めます。

原子力機構大洗研究所 材料試験爐(JMTR)二次冷卻系統の冷卻塔倒壊について(令和元年9月11日現在)

令和元年9月10日,立入調査を実施しました。(令和元年9月11日掲載)

本件に関する記者発表(令和元年9月9日)を実施しました。

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染,被ばく事故について

環境への影響(平成29年6月21日更新)

県?事業所が設置するモニタリングポストの測定値に異常はなく,周辺環境への影響はありません。

 

また,県が,大洗町を含む県內17の海水浴場において,事故當日の6月6日から8日にかけて,砂浜の放射線量率を測定した結果においても,異常はみられませんでした。(6月21日掲載)

  • 海水浴場(大洗町)の放射線量率測定結果(測定日:6月7日)

大洗海水浴場:0.05μSv/h(前回(5月19日)結果:0.05~0.06μSv/h)

大洗サンビーチ:0.04~0.05μSv/h(前回(5月19日)結果:0.04~0.05μSv/h)

※測定値は,地表面,地上50cm,地上1mで測定した結果のうち,最大値と最小値を記載。

県內海水浴場の放射性物質調査結果(平成29年度第3回目)(PDF:109キロバイト)

県の対応狀況(平成30年12月10日現在)

平成30年12月10日,日本原子力機構全體で講じた水平展開のうち,県內の他拠點(原子力科學研究所及び核燃料サイクル工學研究所における水平展開の実施狀況について確認するため,立入調査を実施しました。(平成30年12月13日掲載)

 

平成30年6月25日,日本原子力機構大洗研究所における事故の再発防止対策の実施狀況等を確認するため,立入調査を実施しました。(平成30年6月28日掲載)

 

平成30年2月14日,県が平成29年6月8日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書(平成29年12月27日に提出された報告書の一部を補正)が提出されました。(平成30年2月14日掲載)

 

 

平成29年12月27日,県が6月8日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書が提出されました。県から,二度とこのような事故が起きることのないよう安全の向上に向けた一層の取り組みに萬全を期すように要請しました。(平成29年12月27日掲載)

 

 

平成29年12月22日,茨城県原子力安全対策委員會を開催しました。(平成29年12月22日掲載)

 

平成29年10月30日,立入調査を実施しました。(平成29年11月6日掲載)

 

平成29年7月24日,茨城県原子力安全対策委員會を開催しました。(平成29年7月24日掲載)

 

平成29年7月24日(月曜日)に,茨城県原子力安全対策委員會を開催します。(平成29年7月20日掲載)

 

平成29年6月23日,県が6月8日に日本原子力研究開発機構に対して行った要請に対する報告書が,知事に提出されました。知事から,原因究明と再発防止策の検討を速やかに実施するとともに,被ばくされた作業員の方のケアに萬全を期すように要請しました。(平成29年6月23日掲載)

平成29年6月8日,県は,日本原子力研究開発機構に対し,以下のとおり要請しました。(平成29年6月8日掲載)

 

平成29年6月6日,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター「燃料研究棟」において,管理區域內作業中に放射性物質が飛散し,作業員5名に身體汚染が生じるとともに,うち少なくとも4名が內部被ばくするという事故が発生しました。

東京電力株式會社福島第一原子力発電所事故から6年が経過し,原子力施設の安全性に対する県民の不安が依然として高い中,こうした事故が発生したことは,県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるものとして誠に遺憾であり,厳重に注意します。

ついては,事故原因の徹底した究明を図り,作業の安全管理體制及び事故発生時の初動対応狀況について十分検証したうえで,再発防止策の検討を早急に行い,その結果等について來る6月23日までに報告を求めます。

 

 

平成29年6月7日,立入調査を実施しました。(平成29年6月8日掲載)

 

 

本件に関する記者発表(平成29年6月6日)を実施しました。(平成29年6月6日掲載)

 

日本原子力発電株式會社東海第二発電所の管理區域內で発生した放射性廃液の漏れについて(平成29年12月19日現在)

 

平成29年12月15日、立入調査を実施しました。(平成29年12月19日掲載)

平成28年12月8日、立入調査を実施しました。(平成28年12月9日掲載)

 

平成28年7月25日、日本原電から放射性廃液の漏えいに係る原因と対策並びに初動対応に係る検証結果について報告があったことを踏まえ、県は、日本原電に対し、改めて厳重注意するとともに、事業者において更に取組が必要と考えられた以下の事項について、速やかな対応を要請しました。(平成28年7月25日掲載)

これらの対応狀況については、今後、立入調査を実施し、今般の再発防止対策の実施狀況と併せて確認していきます。

  1. 今回と同様の漏えいを未然に防止する観點から、所內の類似貯蔵設備についても必要な安全確認を行うこと。
  2. 漏えい発生箇所における放射能分析の際、器具による漏えい物のサンプリングが萬一困難となった事態に備えた代替の手順について検討しておくこと。
  3. 今回の事案を踏まえ、「徴候」段階を含めた事故?故障等発生時の初動対応に係る教育?訓練を協力會社員を含めた運転員全員を対象に実施するなど、迅速な初動対応體制の確保に努めること。

平成28年6月13日、立入調査を実施しました。(平成28年6月14日掲載)

平成28年6月3日、立入調査を実施しました。(平成28年6月3日掲載)

本件に関する記者発表(平成28年6月2日)を実施しました。(平成28年6月2日掲載)

 

 

地震に関する情報

平成28年12月28日21時38分に発生した地震による影響について

平成28年12月28日21時38分に茨城県北部を震源として発生した地震(最大震度:6弱)について、震度4を観測した東海地區及び那珂地區にある原子力施設を點検した結果、異常は確認されておりません。(12月29日0時00分現在)

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このページに関するお問い合わせ

防災?危機管理部原子力安全対策課安全?監視

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番號:029-301-2916

FAX番號:029-301-2929

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