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更新日:2020年5月1日

新型コロナウイルスの影響により納稅が困難な方へ
徴収猶予の特例制度のご案內 (市町村稅関係)

 市町村稅(個人住民稅や固定資産稅,軽自動車稅種別割など)に関する徴収猶予の特例制度の具體的なご相談や申請については、各市町村の稅務擔當課までご連絡をお願いします。

制度概要

? 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相當の減少があった方は、1年間、地方稅の徴収の猶予を受けることができるようになります。
? 擔保の提供は不要です。延滯金もかかりません。
(注)猶予期間內の途中での納付や分割納付など、事業の狀況に応じて計畫的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下①②のいずれも満たす納稅者?特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判斷については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた狀況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方稅

? 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到來する住民稅、固定資産稅などほぼすべての稅目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
? これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方稅(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

?令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、納稅する市町村へ申請が必要です。
? 申請書のほかに、収入や現預金の狀況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、納稅する市町村へご相談ください。

リーフレット:徴収猶予の特例制度(PDF:153KB)

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このページに関するお問い合わせ

総務部市町村課稅政

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番號:029-301-2481

FAX番號:029-301-2489

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